公共事業で必要となる土地の正確な形や位置、所有者、境界などを測量・調査します。また、その土地の上にある建物、塀、舗装、立木、動産などを調査し、適正な移転補償額を算出します。

移転料や土地の適正価格だけでなく、移転に伴う営業への支障や生活再建に必要な費用なども含めて、補償金額を算定します。柱の材質や築年数、庭木の種類、引越しする人数なども考慮し、細かく算出します。

算定した補償金額を対象者に説明し、交渉を行います。また、国や地方公共団体などの起業者と対象者との連絡調整も重要な業務です。

上記以外にも、工場の機械設備や生産設備の移転補償額の算定、漁業権などの特殊な補償に関する調査と算定、事業によって生じる損失の調査と算定、用地取得計画の作成や工程管理、補償相談、用地交渉などを行います。